インフルエンザ対策２００９

新型インフルエンザの対策と発生状況（2009.8.25）

２００９．８．２５新型インフルエンザの現況です。
Ⅰ．新型インフルエンザ対策－続報
８月２４日のニュース

• 都立５０校でインフル集団感染…部活や合宿で（読売新聞）24日 - 14時36分
• 一足早く新学期　新型インフル休校措置の小・中学校（産経新聞）24日 - 13時9分
• 新型インフル感染拡大防止に努力＝河村官房長官（時事通信）24日 - 12時45分
• 大阪の高校で新型インフルの大規模抗体検査始まる（産経新聞）24日 - 12時28分
• 新型インフル　ワクチン不足分を輸入へ　政府方針（産経新聞）24日 - 12時22分
• 先住民にも新型インフル＝アマゾン地域（時事通信） 24日 - 11時46分
• 新型インフル治療薬確保に緊急予算も、李大統領（聯合ニュース）24日 - 11時41分
• 新型インフル、母親が困ったトップは？（産経新聞）24日 - 11時35分
• 【インド】新型インフルエンザ、感染死者36人（インド新聞）24日 - 8時0分
• 新型インフル　小児科ピンチ　患者殺倒　「振り分け」態勢急ぐ（産経新聞）24日 - 7時58分

◎現況
　 ７月までの予想では、新型インフルエンザA（H1N1）は、真夏には高温多湿の環境で流行が一時的にせよ終息し、秋になって再興するのではないかとされていました。
しかしこの予想は見事にはずれ、真夏にもかかわらず、日本だけでなく北米と欧州で新たな地域への感染が拡大しています。
冬のさ中にある南半球では、季節性インフルエンザを抑える形で、アマゾンの先住民にまで新型が猛威をふるいました。ＷＨＯは、これから流行シーズンになる北半球でも同じ傾向で流行する恐れがあるとして警戒を強めています。

◎症状の重さと死亡率の推定
症状は、ＷＨＯによると、現時点では「季節性よりわずかに症状が重い」程度という。
新型インフルエンザによる死亡率は、海外の情況から導いた計算では約０．５％で、季節性インフルエンザの０．１％未満より高くなっています。
死亡例の大半はウイルス性肺炎によるもので、重症者の多くは喘息や糖尿病などの基礎疾患がある人や肥満の人、妊婦などですが、これまで健康だった人でも死亡に至る例があり、必ずしもハイリスクの人だけが危険だとはいえません。
世界各国の死亡者は、北米・中南米が１２７４人と飛びぬけて多く、アジア太平洋地域は計１２６人、欧州は５３人、アフリカは１例に留まっていますが実際は多数の死者が出ている可能性が高いようです。
ＷＨＯ担当官によると、「患者が多いのに死者が少ない日本は非常に珍しいケースだ。タミフルを積極的に使っていることと関連があるのかもしれない」と話しています。
国内の重症者は、８月１２日～１８日までの１週間で、全国で８６人。男性５０人。女性３６人。５～１９歳未満が５１人で全体の７割超が未成年。６０歳以上は８人と集計されています。
子どもの脳症は、季節性でも年間１００人程度が発症しているが、新型でもすでに７例報告されています。
妊婦の死亡は国内にはありませんが、米国では６例報告され、免疫が低下する妊娠中の全期間で危険が高く、発熱による流産の危険もあり、妊娠後期には肺炎を発症して重くなることがあると警告しています。

◎新型ワクチン
新型用ワクチンは、厚労省が独自の判断で１７００万人分を発注していましたが、実際の生産量は１４００万人分に減る見通しとなりました。国内では１０月にも供給が開始されますが全人口の１０分の一でしかないため不足が予想され、接種の優先順位が大きな課題になっています。
ＷＨＯは、低開発国での医療従事者を最優先するよう勧告していますが厚労省は、「だれから優先的に接種するか、接種時期までに国民にオープンな議論をして決めたい」（結核感染症課）と、責任転嫁を図っている始末です。
舛添要一厚労相は、新型インフルエンザワクチンの輸入を検討すると表明し欧州のメイカーと交渉を開始しましたが、世界的なワクチンの分捕り競争に突入している現在、国際世論は、医療レベルがきわめて低く栄養や公衆衛生環境も劣る国の人々がワクチンを必要としているなかで、医療レベルが高い日本がワクチンを金にまかせて買い集めることに非難を浴びせかねません。